「介護費用はいくらかかる?」「親のお金が分からない」「自分の老後資金まで削られそう」介護は突然始まります。実際の相談事例をご紹介します。
母が要介護認定を受けました。これから毎月どのくらいの費用がかかるのか、長く続いた場合にいくら用意しておけばいいのか、まったく想像がつきません。
介護費用は「毎月かかるもの」と「まとまってかかるもの」に分けて考えると整理しやすくなります。前者はサービスの利用料や日用品、後者は住宅改修や福祉用具の購入、施設に移る際の初期費用などです。
金額は、在宅で続けるのか施設に入るのか、どの程度のサービスを使うのかによって大きく変わります。一律の目安を当てはめても意味がありません。まずはケアマネジャーに相談し、想定されるプランの利用料を確認してください。
公的な介護保険では自己負担の割合が決まっており、負担が一定額を超えた場合の軽減制度もあります。使える制度を確認せずに全額自己負担で見積もると、必要以上に不安が大きくなります。
父が入院し、支払いの手続きが必要になりました。ところが本人もどこに口座があるか曖昧で、通帳も見つかりません。判断力もはっきりしない日があり、今後が心配です。
これは非常に多い相談です。ご本人の判断能力が低下すると、家族であっても口座からお金を引き出せなくなる場合があります。「親のお金で親の介護費用を払う」ことができなくなり、子世代が立て替える事態になりがちです。
まず今できることは、通帳・キャッシュカード・郵便物から取引のある金融機関を洗い出すことです。金融機関からの郵送物は手がかりになります。保険証券や証券会社からの通知も同様です。
判断能力の低下が進んでいる場合には、成年後見制度などの仕組みがあります。制度の利用には手続きと時間がかかるため、早めに地域包括支援センターや専門家へ相談してください。
母の介護のために働く時間を減らしました。収入が下がったうえに、母の費用も一部負担しています。このままだと自分の老後資金が貯まりません。どう考えればいいでしょうか。
最初に確認したいのは、「親の費用は、親の資産と収入でまかなえないか」という点です。子世代が肩代わりする前提で組み立てると、二世代分の生活が同時に苦しくなります。年金・預貯金・保険を含めて、親側の家計を一度可視化してください。
次に、働き方の変更が将来の年金額に与える影響です。勤務時間を減らすと、そのときの収入だけでなく将来受け取る年金にも影響が及ぶことがあります。介護休業に関する制度や、勤務先の支援制度が使えないかも確認する価値があります。
介護は期間が読めないため、「いつまで頑張れば終わる」という設計ができません。だからこそ、自分の生活を削りきらない線をあらかじめ決めておくことが重要になります。
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