「収入はあるのに貯まらない」「何にいくら使っているか分からない」「共働きなのにお金が残らない」家計の土台を立て直した相談事例をご紹介します。
収入は決して少なくないと思うのですが、毎月ほとんど残りません。無駄遣いをしている自覚もなく、家計簿も続きませんでした。何から手をつけるべきでしょうか。
家計簿が続かない方に、記録を頑張らせても解決しません。効果が大きいのは「先に貯める分を分けてしまう」やり方です。給与が入った時点で貯蓄用の口座へ移し、残りで生活する。残った額を貯めようとするから貯まらない、という構造をひっくり返します。
もう一つ、金額の大きさに対して見直す回数が少なくて済むのが固定費です。通信費、保険料、サブスクリプション、住居費。一度手を入れれば毎月効き続けるため、食費を毎日削るより負担が軽く、効果が長続きします。
使途の把握は、まずは1ヶ月だけで構いません。完璧な記録より、「思ったより何に使っているか」が分かることのほうが重要です。
夫婦で共働きです。家賃と生活費を折半していますが、それ以外はお互いの自由にしていて、相手がいくら貯めているか知りません。このままでいいのか不安になってきました。
共働き世帯でよくある形ですが、この方式には「世帯としていくら貯まっているか誰も知らない」という弱点があります。住宅購入、出産、転職など、まとまったお金が必要になる場面で初めて実態が分かり、想定と違って動けなくなることがあります。
すべてを共有する必要はありません。おすすめは「共通の目的別口座を1つ作る」方法です。生活費とは別に、住宅・教育・老後といった共通の目標に向けた口座を用意し、そこへの入金額だけを共有します。個人の自由なお金は残したまま、世帯の状況が見えるようになります。
あわせて、年に1回は「世帯の資産の合計だけ」を突き合わせる場を作ってください。内訳まで開示しなくても、合計が分かれば計画は立てられます。
周りが投資を始めていて焦っています。ただ貯金もあまりありません。貯金が先か、投資が先か、どちらを優先すべきでしょうか。
順番として先に整えたいのは、「すぐ動かせるお金」です。病気やケガ、失業、転居など、想定外の出費が起きたときに取り崩せる現金がないと、値下がりしている局面で投資商品を売らざるを得なくなります。これが最も避けたい形です。
どのくらい確保するかは、収入の安定性や家族構成によって変わります。会社員か自営業か、扶養する家族がいるかどうかで必要額は変わるため、一律の目安をそのまま当てはめないでください。
そのうえで、余力の範囲で長期の積立に回していくのが基本的な考え方です。投資は元本が保証されるものではなく、価格が下がる時期を必ず通過します。下がっても生活が揺らがない金額かどうかが判断の分かれ目になります。
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