状況：離婚を決意。子ども2人（中学生・小学生）。現在パート勤務で年収200万円程度。
相談内容
夫と離婚することを決めました。子どもは私が引き取ります。パートの収入しかなく、養育費をもらえるかも不透明です。これからの生活費や子どもの教育費を考えると不安でいっぱいです。何から手をつければいいかわかりません。
FPからのアドバイス
まず確認すべきは「受け取れる公的サポート」です。ひとり親家庭には児童扶養手当、医療費助成、住宅支援など様々な制度があります。これらを最大限活用することが最初のステップです。
養育費については、公正証書で取り決めを残すことで支払いの実効性が高まります。また、養育費が途絶えた場合の備えとして、自身の収入を上げる計画も同時に立てておくことが大切です。
子どもの教育費は奨学金制度の活用も視野に入れつつ、今からiDeCoやNISAで少額でも積み立てを始めることをお勧めします。
状況：夫と死別。年金が少なく老後が不安。貯金なし。
相談内容
夫が他界しました。今後は遺族年金と自分の基礎年金で生活していくことになりますが、パートで10年以上厚生年金に加入した分が上乗せされるとのこと。これからの老後の生活が心配です。
FPからのアドバイス
遺族厚生年金は、亡くなった方の厚生年金の4分の3が支給されます。これに自分の基礎年金が加わる形になります。ただし自分の老齢厚生年金が高い場合は調整があります。
今からでも厚生年金に加入できるパート勤務を続けることで、将来受け取れる年金額を増やすことができます。また、iDeCoも60歳まで加入できるため、節税しながら老後資金を積み立てる手段として有効です。
状況：離婚協議中。住宅ローンが残る家の扱いで揉めている。
相談内容
離婚することになりましたが、住宅ローンが残っている家の扱いで夫ともめています。売るべきか、どちらかが住み続けるべきか判断できません。
FPからのアドバイス
住宅ローンが残る家の財産分与は、「家の時価」と「残債」のバランスで判断が変わります。まずは現在の家の査定を取ることが先決です。
売却して残債を清算する「オーバーローン」の場合は、差額を双方で負担する必要があります。一方が住み続ける場合はローンの名義変更が必要になりますが、これは金融機関の審査が必要です。
FPだけでなく弁護士・司法書士との連携が必要なケースも多いため、まずは相談してみることをお勧めします。
同じ悩みをFPカフェで相談する
離婚・再スタートのお金の悩みに詳しいFPがいます。
※FPカフェは有料相談サービスです